2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
過去を振り返れば、例えば薬害イレッサの事件、ディオバンの事件など、過度な報道によってこれまでも何度も薬害事件や過剰投与が、投薬が起きているんです。更に言えば、中途半端な情報提供が続くと、医療現場で苦労されている医療従事者の皆さんがまた国民への説明に時間を割くことになり、現場で混乱が生じることになります。 こういうことが繰り返されないように、国として何らかの方策を考えるべきではないでしょうか。
過去を振り返れば、例えば薬害イレッサの事件、ディオバンの事件など、過度な報道によってこれまでも何度も薬害事件や過剰投与が、投薬が起きているんです。更に言えば、中途半端な情報提供が続くと、医療現場で苦労されている医療従事者の皆さんがまた国民への説明に時間を割くことになり、現場で混乱が生じることになります。 こういうことが繰り返されないように、国として何らかの方策を考えるべきではないでしょうか。
つまり、この年に関しては三百七十二億円が査定をされた、要はカットされているという、こういうことになるわけでありまして、基金の組織の見直し等、いわゆる効率化の議論をされるときに、人を減らせばその分ローコストで運営できるんじゃないのかという議論に偏りがちなわけでありますけれども、十三兆円近いこの申請を、チェックを行った上で四百億円近い査定が行われているというこの事実ですね、この行為こそがいわゆる薬剤の過剰投与
聖マリのところも触れようと思って資料も用意しましたが、飛ばさせていただきまして、女子医大のラミクタールの過剰投与事件でも報告書をまとめた医療安全調査機構の理事長が、昨年の十一月、ｍ３ドットコムというところがインタビューされていまして、それを読ませていただいたんですけれども、当初の予定されていた届け出件数よりも少なかったということとあわせて、結果を受け取った時点で一例一例しっかりと確認、照会を実施したいところだが
脳腫瘍の再発で、けいれんを起こした患者さんに対して、ラミクタールを投与して、しかも過剰投与だったということでして、これは、日本医療安全調査機構で報告書がまとめられているようなんですけれども、併用薬は使っていたのかどうか、これがファーストチョイスであったのかどうか、あるいはまた、お医者さん、実際にこの薬を使った医師が、ラミクタールの製造販売業者との間の利益相反の関係があったのかどうか、これはどういうふうな
それは言えば切りがない話で、薬を過剰投与されたとか、それでぐあいが悪くなったこともありました。でも、結果としては寛解をして勤めているわけです。それなのに、まさにそれが原因であるかのように長々と書いて、肝心の出来事についてはカルテ一つで結論を出しちゃっているわけです、個人的な関係だ、プライベートな関係だと。そういうことを判断しているという問題だ。
ですから、先ほどもございましたような適切な診断の重要性、そして過剰投与の危険性というのもそういうスタッフが絡むことによって抑えることができるし、適切な診断にもつながる。しっかりとこれは認識をしていただきたいと私は考えております。 同様に、産業保健の現場というものでも、まず企業と主治医を結ぶ大切な役割として産業医そして保健スタッフという者がおります。
過剰投与であったり、若しくは処方された抗菌薬というものを中途半端な時点で患者様がやめられてしまったり、これは畜産そして養殖などにおける抗菌薬の過剰投与が原因である、若しくは院内感染の不十分な体制、あとは衛生状態というものが不十分な地域もあります。
医薬品の対面での販売という原則を崩し、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが十分行えなくなり、過剰投与や飲み合わせなどのリスクも高まります。 第二に、ネット販売の監視体制が余りに貧弱であることです。
反対の第一の理由は、医薬品の対面での販売という原則を崩すことによって、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが十分行えず、過剰投与や飲み合わせなど、安全性のリスクが高まると考えられるからです。 第二に、インターネットでは、無届けやにせ薬の販売など、悪質な業者を排除する仕組みに限界があるからです。
特に、これは学童思春期、子供さんの統合失調症の誤診と薬剤の過剰投与、先ほど宮沢先生の方からもさわりがありましたけれども、これがネックになって、なかなか早期発見、早期治療、早期介入、その国民的な合意、コンセンサスがまだ得られていないというふうに感じます。
少なくとも、よほどの理由がある場合にはレセプト上に特記事項として医師が記載したりするべきでしょうし、それがない明らかな過剰投与が疑われる場合にはきちんと対処するように何らかの処置をとっているのかどうかをお答えください。
薬の多剤多量、過剰投与が原因で、副作用やふぐあい、さらなる病気の進行など、さまざまな弊害が指摘されております。その結果、患者さんの身体的な損失ははかり知れないと思いますし、冒頭にも述べましたように、また、経済的、社会的な損失も甚だしいと思います。 欧米ではうつ病の治療は単剤が主流と伺っておりますが、日本では複数の薬が処方されることが少なくありません。それは、どのあたりに差があるのでしょうか。
家畜ふん尿とか肥料の過剰投与による地下水の汚染というのが結構、農村地帯では起こっております。地下水は、一回汚染するとなかなかその浄化というのは時間のかかることでもありますし、またそれが次を誘発するというようなこともありますので、こういった我々の営みから、また事業から起こってくる地下水の汚染等の改善とか防止とか予防、そこらについてお伺いをしたいと思います。 次に、生活雑排水による水質汚染です。
例えば、重複検査ですとか、複数の病院にかかった場合の薬の過剰投与の問題、それから、長野県と福岡県で老人の一人当たり医療費が一・五倍違うという問題、あるいは、レセプトの電子化がおくれておりますから医療費のデータ解析が十分できないといった問題があります。したがいまして、昨年から、厚生労働省と連携をとりまして、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものを実行しております。
それにもかかわらず、果たしてこのもの自体を使わなければいけない状態だったのかというと、必ずしも、もう今や使っておりませんから、そうすると、不必要だったものを過剰投与して、結果的にその被害者を拡大してしまったという問題があるんじゃないのかなと、私はそう見ているんですね。 その点でいうと、まずノンＡノンＢの感染が肝硬変やそれから肝がんを引き起こすということを厚生労働省としてはいつ知ったんでしょうか。
また、医師の発行した処方せんに対する疑義照会、服薬指導を適切に実施いたしまして、薬剤の過剰投与とか相互作用の防止、それから回避可能な副作用の発現の防止、こういったものもより確実に行っていくことができるものと考えております。
他方、えさの過剰投与が行われた場合、漁場環境が悪化をし、魚病被害の発生など懸念されるところがあるわけであります。このため、養殖指針の作成や環境への負荷の少ない餌料の普及を促進するとともに、持続的養殖生産確保法によりまして漁業者自ら漁場改善計画を作成することを促進をし、漁場の状態に応じた養殖漁業生産、餌料の適正な使用等が行われるよう指導に努めておるところでもございます。
これは私の地元の熊本県始め西日本で養殖生産していたクルマエビがＰＡＶウイルスの混入で全滅をしたことや、各地の養殖生産において過密養殖や抗生物質の過剰投与などにより病気などが発生したのを契機として、むしろ漁協などからの要望があって法律制定となったものと聞いております。
これもやはり陣痛促進剤の過剰投与。そして、出産後、母体の十分な経過観察を怠って、母親が出血多量で死亡したということ。その後にもまた陣痛促進剤の過剰投与で胎児が死亡した。同じ医師が何回も同じような医療ミスを繰り返している。
行政監察の勧告の資料を見ましても、「社会保険診療報酬支払基金等からアルブミン等の過剰投与等の指摘を受けているもの 三十六医療機関」とか、結構具体的に書いているわけですね。適正と言えない使用があるということでございます。
経験的に、高齢者の抱える健康問題、医学的問題は、脱水、低栄養、薬物の過剰投与、多剤投与でございます。高齢者の抱えるこういった問題の解決には、医療以外にさほどお金のかからない解決法が多々ございます。早期な適切な対応が介護予防となり、在宅療養の推進、在宅でのみとりへの国民的合意というのが、結局むだな医療費を少なくするというふうに感じております。